阪神淡路大震災

は：阪神淡路大震災(はんしんあわじだいしんさい)

神戸中心に大地震起こる(1995/1/17) †

• 17日午前5時46分ごろ、近畿地方を中心に西日本から東日本にかけての広い地域で地震があった。
  大阪管区気象台によると、神戸と洲本で震度6（烈震）、京都、彦根、豊岡で震度5（強震）を記録した。
  震源は淡路島付近で、北緯34.6°、東経135.0°で、深さは約20km、マグニチュードMは7.2(推定)の直下型地震だった。
  この地震で神戸、淡路島を中心に各地で建物の倒壊や火災が相次いだ。
  死者は時間を追うに連れて激増し、けが人もおびただしい数に上った。
  JRの新幹線、在来線、私鉄が大きな損害を受け、高速道路の陥没、高架の落下が相次ぎ、交通網は麻痺した。
  また、電気、ガス、水道などが寸断され、都市生活に深刻な影響を与えている。
  気象庁はこの地震を〈平成7年（1995年）兵庫県南部地震〉と命名した。
  （18日、警視庁発表によると死者は2943人、行方不明は875人となった。
  負傷者は1万4572人、倒壊家屋は2万0630棟に上った）
  

神戸港も大打撃を受ける(1995/1/17) †

• 大地震により日本最大の貨物港・神戸港も大きな打撃を受けた。
  埠頭や道路が沈下、亀裂が走り、クレーンの破損などで六甲アイランドやポートアイランドに集中するコンテナバース（岸壁）での積下ろしがまったくできなくなった。

自民党が定期党大会を延期(1995/1/17) †

• 自民党は19日から予定していた定期党大会を、阪神の災害復旧作業を優先するために延期を決めた。
  （25日、社会党は2月11日に予定していた臨時党大会を、阪神大震災の対策に取り組むために当面延期することに決定した）
  

政府が自衛隊・警察4万人を派遣(1995/1/18) †

• 兵庫県南部地震の被害が戦後最大級規模に拡大していることを受けて、政府は地震対策関係閣僚会議を開き、行方不明者救出などのためとりあえず自衛隊員1万3000人と警察官2万7000人の派遣や、被災者に対する食糧支援、仮設住宅の建設など86項目の緊急対策を決定、本格的な対応に乗り出した。
  道路などの復旧を急ぐため、できれば94年度予算の第2次補正予算案を編成する。
  また、アメリカ政府からの申し出を受け、在日アメリカ軍の災害支援物資の供給を受け、アメリカ軍に輸送を依頼する。
  

14ヵ国と国連が緊急援助隊や専門家による救援を申し入れる(1995/1/18) †

• 外務省によると、18日夜までに、14ヵ国と国連から緊急援助隊や専門家の派遣、物資援助の申入れが相次いでいる。
  政府はアメリカの地震専門家チーム、スイスの捜査犬の受入れを決定したほか、在日アメリカ軍の支援も受け入れる。
  

阪神大震災、20万人が避難生活(1995/1/20) †

• 関東大震災以来の惨事となった兵庫県南部地震の死者、行方不明者は5000人に近づき、避難生活を余儀なくされている人々は28万人に上っている。
  

新幹線、京都〜新大阪間が運転再開(1995/1/20) †

• 地震のために不通になっていた京都〜新大阪間が運転を再開した。
  しかし、山陽新幹線の新大阪〜姫路間は依然として不通。
  

気象庁は兵庫県南部地震の震度を7と修正(1995/1/20) †

• 気象庁は、兵庫県南部地震の被災地のうち、神戸市中央区の三宮地区と淡路島北部の一部は、震度7（激震）の猛烈な揺れに見舞われたとの見方を明らかにした。
  

神戸の地下鉄も大きな被害(1995/1/20) †

• 兵庫県南部地震で神戸市営地下鉄の三宮駅の鉄筋コンクリート支柱（高さ4.7m、約90cm角）が多数破損していたことが同市の調査でわかった。
  地下鉄は通常地上の建造物に比べ地震に強いというのが定説になっていた。
  

阪神大震災の死者5000人を超す(1995/1/23) †

• 阪神大震災（兵庫県南部地震）の発生から1週間目の23日、死者が5000人を超えた。
  福井地震（1948年6月、死者3769人）、北丹後地震（1927年3月、同2925人）をはるかにしのぎ、関東大震災（1923年9月、同14万2807人）以降、最大の犠牲者を記録した。
  なお行方不明は依然100人余となっている。さらに約31万人の被災者が避難所暮しを強いられている。
  

被災地に電気が戻る(1995/1/23) †

最後まで残っていた神戸市内の停電がほぼ復旧し、全域に電気が戻った。

阪神大震災を激甚災害に指定(1995/1/24) †

• 政府は阪神大震災（兵庫県南部地震）を激甚災害法による激甚災害に指定することを決定した。
  

JR東海道・山陽線の一部が復旧(1995/1/25) †

• JR東海道・山陽線の不通部分の甲子園口〜須磨間のうち、甲子園口〜芦屋間が運転を再開した。
  また大阪市内の動脈である阪神高速環状線も8日ぶりに開通した。
  

阪神大震災、土地譲渡税を大幅軽減 (1995/2/1) †

• 政府・与党は、阪神大震災で被災した地域の新たな街づくりを促進するために、区画整理事業などに協力して土地を売却した場合には、土地譲渡税を大幅に軽減する方針を固めた。
  

活断層の上の住宅建設を禁止する(1995/2/9) †

• 神奈川県都市計画地方審議会は、住宅を建てる際には活断層から25m以上、壁面を後退させなければいけないとする建築規制を盛り込んだ地区計画を可決した。
  

政府が〈阪神・淡路大震災〉と呼名を決定(1995/2/14) †

• 政府は阪神大震災の呼名を〈阪神・淡路大震災〉とすることを決めた。
  ただ、気象庁?が定める地震名は、従来の〈兵庫県南部地震〉を使う。
  

厚生省が阪神大震災の被災者の医療費を免除(1995/2/14) †

• 厚生省は、阪神大震災の被災者の医療費について、患者が支払う一部負担金と入院時の給食費を一律免除するほか、健康保険組合の保険料も全半壊した事業所の事業主と被保険者を対象に、減免する方針を固めた。
  

阪神大震災から1ヵ月、なお21万人が避難所暮し(1995/2/17) †

• 兵庫県災害対策本部によると、震災で自宅が倒壊したり焼失して、学校などで現在も生活している同県の避難者は20万9828人に上っている。
  

阪神・淡路大震災記念日に関する記念日 †

• 1月17日　阪神・淡路大震災記念日
  • 1995(平成7)年1月17日午前5時46分、淡路島北端を震源とする兵庫県南部地震が発生しました。マグニチュード7.2で震源の深さは約14キロ。神戸市・芦屋市・西宮市と淡路島の北淡町ではじめて震度7の激震を記録しました。
    大都市神戸を中心に阪神間の人口密集地を直撃し、鉄道・高速道路・港湾などの交通機関や電気・水道・ガスのライフラインが壊滅状態となり、自宅を失なって避難した人は最大で23万人に達しました。死者は、震災が原因で亡くなった人を含めると6000人をこえました。
    負傷者は約42,000人、倒壊家屋は約40万棟。被害総額は10兆円にものぼります。
    

• 1月17日　防災とボランティアの日
  • 阪神・淡路大震災では、政府や行政の対応の遅れが批判された一方で、学生を中心としたボランティア活動が活発化し、「日本のボランティア元年」と言われました。
    これをきっかけに、ボランティア活動への認識を深め、災害への備えの充実強化を図る目的で、1995(平成7)年12月の閣議で制定が決定され、翌1996(平成8)年から実施されました。
• 9月1日は関東大震災の関連した防災の日です。
  

更新履歴 †

• 2000.00.00